桑名市議会 2022-12-19 令和４年教育福祉常任委員会 本文 開催日：2022-12-19
一番上の表、款3.民生費、項2.児童福祉費、目4.保育所費、説明欄、施設管理運営費790万3,000円の増につきましては、電力単価が大幅な上昇傾向にある中、今後、公立保育所における電気使用料の値上げに伴う必要な費用を計上するものでございます。
一番上の表、款3.民生費、項2.児童福祉費、目4.保育所費、説明欄、施設管理運営費790万3,000円の増につきましては、電力単価が大幅な上昇傾向にある中、今後、公立保育所における電気使用料の値上げに伴う必要な費用を計上するものでございます。
現在、市内の保育所等においては、公立保育所１か所、私立保育園２か所、認定こども園１か所が送迎バスを所有しており、それぞれの施設において送迎バスに関するマニュアルや、それに準ずる手順書などを作成し、日頃から運行における安全管理を図っており、11月には県による実地調査も受け、各施設における安全性が確認されているところでございます。
備考欄の大項目三つ目の保育管理費1,124万2,461円につきましては、公立保育所の保育士を補完する派遣保育士に要した経費及び保育士確保を目的とした就学支援資金貸付金でございます。 次に、施設管理運営費6,607万2,615円につきましては、公立保育所８か所の管理運営に要した経費でございます。
説明欄、大項目二つ目の施設管理運営費170万円につきましては、公立保育所において、新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底を図りながら、継続的に保育を実施していくために必要な物品等の経費でございます。 続きまして、目6.児童センター費でございます。
まず、民生費では、保育所の給食費において、物価高騰分と今後の上昇分を見込み、私立保育園等に対する補助金及び公立保育所における食材費の増額相当分に係る費用を計上いたしました。保護者の負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養価を保った給食の提供を行ってまいります。
次に、目4.保育所費、説明欄、施設管理運営費594万3,000円のうち、504万4,000円の増につきましては、昨今の電力市場において、これまでにない電力単価の大幅な上昇が続いていることに加え、ウクライナ情勢も影響し、電気使用量が大幅に上昇傾向にあるため、今後の電力調達状況等を踏まえ、公立保育所３施設において、令和４年度に必要な経費を計上いたしました。
現在、公立保育所の状況といたしましては、特に揚げ物などに使用する油などに影響が出ており、そうした中、給食の質を低下させない範囲において、高騰している食材においては代替可能なものに変更したり、これまでも行っておりますが、既製品を使用せず手作りとすることで提供する一品当たりの単価の上昇を抑えるなど、栄養価は確保するとともに、これまでの水準を維持するための様々な工夫を行っているところでございます。
現在、市内７か所の公立保育所では、それぞれの地域性を生かして近くの公園に虫取りに出かけたり、園庭などで栽培を行い、収穫を楽しむなど、自然と触れ合う豊かな体験をする中で、好奇心や探究心を持って子供が主体的に関わることができるよう、保育内容を計画して実践しているところでございます。
また、保育所に在籍中の場合は、就学前の５歳児も含めて市内の公立保育所及び私立保育園等からの申込みを受けて、発達が気になる児童の支援について、保育士や言語聴覚士、臨床心理士が訪問し、子供の様子を見て職員が相談を伺っております。さらに、全ての公立保育園と一部の私立保育園においてＣＬＭと個別の指導計画を活用するなど、子供の発達支援の取組を進めているところでございます。
議案第39号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第16号）については、コロナ禍でケア労働者の処遇改善の見直しがされましたが、この処遇改善の対象が、私立の保育士、幼稚園教諭、公立保育所でクラス担任を持つ会計年度任用職員の保育士のみであり、公立の保育士は対象外であること。
予算書中の117ページの保育所費の関係でお伺いしたいと思うのですが、一応、本会議のところで、令和４年度の市内公立保育所の入園者数を伺ったところ、２次募集段階での増減が多いとして、令和３年度の数字を回答していただいているんですけれども、園児数が460名に対して、12％の62名が支援を必要とする園児であるとの回答を頂戴しております。 それで、予算編成段階で何人の支援員の確保を想定されているのか。
説明欄、施設管理運営費194万6,000円の減につきましては、公立保育所の管理運営に要する経費で、利用実績から精査し、減額するものでございます。 一つ飛びまして、保育所給食事業費500万円の減につきましては、公立保育所での給食調理業務委託料と給食食材のための賄い材料費、給食設備の修繕料等に要したもので、賄い材料費の利用実績から精査したものでございます。
現在、公立保育所２園で試行的に取組をされているとお聞きします。 そこで、２園の取組の1)現状について、その評価、今後、その取組の検証結果をどのように生かしていくか、またほかの保育所への保育システムの標準化についてもお伺いいたします。
そうした中、議員からは、感染者が発生した場合の保育施設の休園基準について御質問いただいておりますが、公立保育所の休園基準といたしましては、オミクロン株の平均潜伏期間等を考慮して、原則、感染者が発生した翌日から３日間を臨時休所としております。
次に、今回の保育士等の処遇改善については、国の経済対策において、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く保育士等の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直すことを踏まえ、公立施設で働く職員の処遇改善も対象となっていることから、公立保育所等の職員についても実施していくこととしております。
公立保育所につきましては来年度の特別な支援が必要な園児数は現在確定してはおりません。今年度の状況といたしましては、令和４年２月１日現在で市内７か所において３歳児から５歳児は462人在園しており、そのうち62人が特別な支援を必要とする園児となっております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
その後、公立保育所の民間委託、いわゆる民営化計画では、随分と議論を行ってまいりましたが、平成19年度、平成20年度──2007年度、2008年度──で進められた公立保育園の民間委託、いわゆる民営化におきましても、単なるコスト削減ではなく、その当時の保育ニーズの多様化に対応するための公立、私立の役割分担を念頭に置いて進めていただきました。
また、公立保育所、幼稚園、認定こども園については、地方交付税措置を予定するとしています。 また、これとは別に、令和３年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定を踏まえ、令和４年度公定価格を減額改定する予定であることから、令和４年４月から９月の間、その減額分を上乗せして補助するとしています。
学校統廃合だけでなく、自校調理方式の給食を廃止し、給食センター化や、公立保育所の統廃合、削減と、民間コンサルタント主導による地域再編政策が推進されており、住民は公共施設統廃合問題を考える会を設立したり、それぞれの広い住民との連携が模索されております。 地域の暮らしを将来にわたって豊かにイメージすることができれば、計画への疑問と批判が住民の合意になります。
説明欄大項目二つ目の施設管理運営費170万円につきましては、公立保育所において、新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底を図りながら継続的に保育を実施していくために必要な物品等の経費でございます。 次に、目7.児童センター費でございます。